全国弁護士協同組合連合会の団体保険

病気やケガで仕事ができなくなったら

弁護士には、会社員のように有給休暇や傷病手当金といった制度がありません。病気やケガによって仕事ができなくなった場合は、そのまま収入のダウンへと繋がります。
さらには仕事を休んでいる間も事務所の家賃や従業員の給与などを支払い続けなければなりません。
このようなときに役立つのが所得補償保険です。

弁護士所得補償保険のポイント

入院中はもちろんのこと、医師の指示に基づく自宅療養中も補償されます。この点が医療保険との大きな違いです。
また団体長期障害所得補償保険(GLTD)に加入すると、最長70歳まで所得損失率に応じて保険金を受け取ることができるため、完全復職まで時間がかかる場合も安心です。

補償内容

所得補償保険
基本的な補償 就業不能
「ご契約の保険金額×就業不能期間(*1)
(*1)就業不能期間:入院もしくは医師の指示により自宅療養をしている期間
商品名 弁護士所得補償プラン 若手弁護士応援プラン リスク細分型所得補償保険
「えらべるの」
被保険者の範囲 ①弁護士協同組合の組合員とその従業員(※2)
(※2)弁護士法人に雇用されている従業員を被保険者とする場合は弁護士法人の組合加入が必要です。
②組合員と従業員の家族
(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)
①弁護士協同組合の組合員 ①弁護士協同組合の組合員とその従業員(※2)
(※2)弁護士法人に雇用されている従業員を被保険者とする場合は弁護士法人の組合加入が必要です。
②組合員と従業員の家族
(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)
新規加入年齢 満15歳~満79歳 満20歳~満39歳 満25~満79歳
補償の範囲 オールリスク(※3)のみ
(*3)ほとんどの病気やケガ
オールリスク(※3)のみ
  • オールリスク(※3)のみ
  • オールリスク(※3)20万円+8大疾病5万円
  • オールリスク(※3)5万円+8大疾病20万円
  • オールリスク(※3)5万円+3大疾病20万円
保険金額(月額) 10万円~600万円まで
(1口10万円・口数加入)
10万円(一律) 25万円(1口)~600万円(24口)
(オプション1口5万円上乗せも可)
対象期間 1年または2年 1年 1年
無事故戻し返れい金 あり(保険料の20%) なし
保険料年齢区分 満年齢5歳ごとの保険料 1区分
満20歳~39歳
3区分
満25歳~満29歳
満30歳~満49歳
満50歳~満79歳
精神障害拡張補償(※5) セット セット オールリスク(※3)部分のみセット
天災危険補償
(地震・噴火またはこれによる津波)
選択可 なし
団体割引 25%

(※5)うつ病などをはじめとする気分障害等を原因とする就業不能もお支払の対象です。

 

団体長期障害所得補償保険(GLTD)
基本的な補償 就業障害(最長満70歳まで)
「ご契約の保険金額×所得損失率×就業障害期間(*4)
(*4) 就業障害期間:業務に全く従事できない、または一部従事できない場合で所得が休業前の8割に満たない期間
商品名 弁護士所得補償プラン
被保険者の範囲 ①弁護士協同組合の組合員とその従業員(※2)
(※2)弁護士法人に雇用されている従業員を被保険者とする場合は弁護士法人の組合加入が必要です。
②組合員と従業員の家族
(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)
新規加入年齢 満15歳~満69歳
補償の範囲 オールリスクのみ
保険金額(月額) 10万円~150万円まで
(1口10万円・口数加入)
対象期間 最長満70歳まで
無事故戻し返れい金 あり(保険料の20%)
保険料年齢区分 満年齢5歳ごとの保険料
精神障害拡張補償(※5) セット
天災危険補償
(地震・噴火またはこれによる津波)
選択可
団体割引 25%

(※5)うつ病などをはじめとする気分障害等を原因とする就業不能もお支払の対象です。

 

申し込みまでの流れ

お客さま: 資料請求フォームまたはお電話にてご連絡
↓
カイトー(または提携代理店):資料送付または訪問による商品の提案
↓
お客さま・カイトー(または提携代理店): 契約手続き(郵送または面談での申し込み)

→インターネットでのお手続きはこちらから






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