後継者がいないなどの理由で経営者に万一のことがあったときは会社を解散・清算する予定の中小企業が抱えるリスクには次のようなものがあります。
債務の返済（連帯保証）
解散・清算の手続きに入ったら、債権申出期間後に債務の弁済を行わなければなりません。
経営者個人の連帯保証がある場合は、この分も含めて必要保障額を計算します。
従業員の退職金
解散手続き中の残務処理にあたる従業員の賃金のほか、全従業員に対する勤務年数や貢献度等に見合うだけの退職金を用意しなければなりません。
死亡退職金
遺族に生活資金を遺さなければなりません。
加入例：定期保険
※債務額や従業員の人数が比較的安定しているときは保障額が一定の定期保険が適しています。
※現時点では解散・清算の予定でも、今後業績が伸びていくなかで会社を継続する方向に変わる可能性がある場合は短期間の定期保険や他の保険種類のほうが適している場合もあります。また目的別に複数の保険を組み合わせるほうが適している場合もあります。
カイトーでは上記のような経営者の方のために、多数の保険をご用意しています。
お気軽にご相談ください。
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