地震や噴火で建物が壊れたら

火災保険では地震や噴火・津波による損害は補償されません(地震火災費用保険金が支払われる場合があります。)。そこで居住用の建物には法律に基づいて作られた地震保険制度があり、地震・噴火・津波による建物や家財の損害に備えることができます。しかしテナントビルや工場、病院、大型店舗などの企業用・事業用物件の場合、地震保険に加入することができません。
修理や建て直し、移転には多額の費用がかかります。
このリスクに備えるため、火災保険にセットで加入する地震危険補償特約(地震危険担保特約)があります。

地震危険補償特約のポイント

住居用建物・家財の地震保険では被害状況に応じて全損・大半損・小半損・一部損という4段階で支払われる保険金の割合が決まっています。これに対して地震危険補償特約では実際の損害に応じて保険金が支払われるため、被災した建物の復旧により役立ちます(2017年1月現在)。
また、保険プランは全てオーダーメイド。支払限度額(ご契約金額)や免責金額(自己負担額)などを任意で設定し、保険料は個別に算出します。

補償内容

基本的な補償
  • 地震や噴火による火災、破裂・爆発、津波、洪水その他の水災によって生じた損害
  • 地震や噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害
出費補償 残存物取片づけ費用など

※引受保険会社によって補償の範囲や保険金の支払い条件などが異なります。

申し込みまでの流れ

お客さま:「資料請求フォーム」またはお電話にてご依頼
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カイトー:担当者よりメールまたは電話で連絡。建物の構造や規模、事業の内容など保険料の見積もりに必要な項目をお伺いします。
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カイトー:資料送付または訪問による商品の提案
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お客さま:ご検討・プラン決定
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お客さま・カイトー:契約手続き


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