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保険ラインナップ

会社資産・財物損失に備える保険

火災保険(企業用)

基本的な火災・風災などによる損害への補償に加え、盗難、水災、地震による火災損害、商品によっては休業損失に対する補償などもセットすることができます。

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地震保険(地震危険補償特約・地震危険担保特約)

テナントビル、工場、病院、大型店舗などの地震保険がセットできない物件であっても、火災保険に「地震危険補償特約」をセットすれば、地震による建物の倒壊や火災で被った損害が補償されます。

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自動車保険(事業用車)

基本の対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険などに加え、ご希望により事業用自動車特有の補償(積載していた商品に生じた損害の補償など)も付けることができます。車両数による割引もあります。※引受保険会社によって基本補償の範囲や特約の名称・ラインナップ、保険金の支払条件などが異なります。

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動産総合保険

商品、機械・器具、現金・有価証券など、ほとんどすべての動産を対象に、その保管中および輸送中も損害が補償される保険です。(一般の火災保険では、輸送中の損害は補償されません。)

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損害賠償リスクに備える保険

施設所有者(管理者)賠償責任保険

レストラン、スーパー、事務所、工場、学校、スポーツ施設、遊園地、劇場などにおいて事故がおき、その施設の所有者・使用者・管理者などが法律上の損害賠償責任を負ったときに、その損害が補償される保険です。

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生産物賠償責任保険(PL保険)

製造・販売された物が原因で生じた事故、または施工を行った結果によって生じた事故により、法律上の損害賠償責任を負ったときにその損害が補償される保険です。消費者の賠償意識が高まっている昨今、このような事故が経営を揺るがす大損害に繋がる可能性もあります。

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個人情報漏えい保険

個人情報の漏えい事故は、被害者に支払う損害賠償金だけでなく、信用の低下、営業自粛など、企業に深刻なダメージを与えます。個人情報漏えい保険は、損害賠償金や争訟費用の他、お詫び広告費など事故対応にかかったさまざまな費用を補償します。

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休業リスクに備える保険

企業費用・利益総合保険

火災などの事故により、事業休止となった場合の休業損失(利益の喪失・人件費等固定費の支出)を補償する保険です。商品によっては、事故後に収益減少を防ぐために要した臨時費用もカバーします。

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従業員の保険

労働災害総合保険

労働災害により死傷した従業員やその遺族に対して、政府労災保険の給付に上乗せして事業主が支払う補償金をカバーできる保険です。十分な労災補償が約束されるため、従業員は安心して仕事に取り組むことができます。使用者賠償責任保険をセットすることもできます。

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団体傷害保険

事業主から従業員まで、事業所単位で加入する傷害保険です。保険金は労災認定を待たずにすばやく支払われます。人数や売上高による簡単な契約手続きも可能です。

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団体医療保険

事業主から従業員まで、事業所単位で加入する医療保険です。病気・ケガを保障します。

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総合福祉団体定期保険

役員・従業員に万一のことがあった場合に遺族に支払う弔慰金、死亡退職金の準備を目的として加入する定期保険です。特約を付加することで、代替者の採用・育成費用等の諸費用も補償されます。

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退職金準備のための保険

経営者・役員・従業員に支払う退職金を準備するための保険です。同時に死亡にも備えることができます。

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