(平成26年4月現在 ※税制は将来変更されることがあります)

  • 生命保険の保険料を支払った場合、税金の控除制度があるのですか?

    その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ生命保険料を、契約者(保険料負担者)の所得から差し引くことができます。これを生命保険料控除(所得控除)といいます。
    税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

    対象となるのは、保険金受取人が契約者、配偶者、または6親等内の血族、3親等以内の姻族である契約に限ります。
    財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険は控除の対象外です。

  • 損害保険の保険料を支払った場合、税金の控除制度があるのですか?

    2006年度の税制改正で従来の損害保険料控除制度は廃止され、新しく地震保険料控除制度ができました。ただし2006年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約の保険料を2007年以降に支払った場合は経過措置として控除されます。
    なお、損害保険会社と契約している「医療保険(実費補償型を含む)」「がん保険」「所得補償保険」「介護費用保険」などは生命保険料控除(介護医療保険料控除)の対象となります。

  • 個人年金保険の保険料を支払った場合、税金の控除制度があるのですか?

    「個人年金保険料税制適格特約」を付加することにより、個人年金保険料控除の対象となります。この特約を付加するには、次の要件を満たす必要があります。(この特約の保険料は無料です。)
    (1)年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであること
    (2)年金受取人は被保険者と同一人であること
    (3)保険料払込期間が10年以上であること
    (4)確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ年金支払期間は10年以上であること。

    上記の要件を満たさない個人年金保険や、変額個人年金保険の保険料については、(一般)生命保険料控除の対象となります。

  • 生命保険料控除制度が新しくなったと聞きました

    保険契約の締結が平成23年12月31日以前の契約は従前の制度がそのまま適用されますが、平成24年1月1日以後に契約した生命保険からは、新しい生命保険料控除の対象となります。 なお、新規の契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新があった場合や特約を中途付加した場合、転換した場合などは、その契約全体の保険料が新しい制度の対象となります。

    新しい制度のポイントは次の4点です。
    (1)「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されました。
    (2)各控除区分・制度全体での適用限度額が変更になりました。
    (3)適用される控除区分は主契約と特約でそれぞれ判定されます。
    (4)生命保険料控除の対象外となる特約があります。

    控除区分 内容
    一般生命保険料控除 生存または死亡に起因して支払う保険金、その他給付金に係る保険料
    介護医療保険料控除 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
    個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険に係る保険料
  • 控除される金額はいくらですか?

    所得税の算出において控除される金額は、払込保険料によって、以下のように計算します。

    <旧制度>保険契約の締結が平成23年12月31日以前であるもの(一般・年金それぞれに適用)

    年間払込保険料額 控除される金額
    25,000円以下のとき 払込保険料全額
    25,000円を超え50,000円以下のとき (払込保険料×1/2)+12,500円
    50,000円を超え100,000円以下のとき (払込保険料×1/4)+25,000円
    100,000円を超えるとき 一律50,000円

    <新制度>保険契約の締結が平成24年1月1日以後であるもの(一般・介護医療・年金それぞれに適用)

    年間払込保険料額 控除される金額
    20,000円以下のとき 払込保険料全額
    20,000円を超え40,000円以下のとき (払込保険料×1/2)+10,000円
    40,000円を超え80,000円以下のとき (払込保険料×1/4)+20,000円
    80,000円を超えるとき 一律40,000円

    合計適用限度額は<旧制度>の所得税が10万円、<新制度>の所得税が12万円となります。

  • 保険料控除の手続きはどうすればよいのですか?

    サラリーマンなどの給与所得者の場合は、保険会社の発行する保険料控除証明書を勤務先に提出すれば、年末調整によって控除されます。自営業の方などの場合は、翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において控除証明書を添付して申告を行います。

  • 実際に支払った保険料と控除証明書に記載された保険料が異なっています

    配当金が支払われる場合は、年間払込保険料から配当金を差し引いた金額が控除の対象となります。(配当金の種類によっては差し引かれない場合もあります。)また保険料自動振替貸付を利用した場合は、この貸付で払い込んだ保険料も控除の対象となります。
    また新制度からは身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約などの保険料は、新たな生命保険料控除の対象になりません。
    いずれにせよ控除証明書に記載されている金額に不明な点があるときは、保険会社にご確認ください。

  • 控除証明書が届きません or 失くしてしまいました

    保険料を月払いで払い込んでいる契約は、控除証明書が毎年10月ごろに発行されます。届かない場合や紛失された場合は、保険会社に控除証明書の再発行を依頼してください。専用フリーダイヤルを設けていることがありますので、保険会社のHPをチェックしましょう。

  • 保険料控除を申告するのを忘れてしまったときは?

    サラリーマンなどの給与所得者で年末調整に間に合わなかった場合は、翌年2月16日から3月15日までに所得税の確定申告をしてください。確定申告を忘れてしまったときは、5年以内であればいつでも更正申告を税務署に行うことで還付を受けることができます。

  • 保険金を受け取るとどのような税金がかかりますか?

    受け取った保険金(給付金・年金)にかかる税金は、契約者(保険料負担者)、被保険者、保険金受取人が誰かによって異なります。

    死亡保険金にかかる税金(例)

    契約者 被保険者 死亡保険金受取人 税金の種類
    相続税
    所得税(一時所得)・住民税
    贈与税

    満期保険金にかかる税金(例)

    契約者 被保険者 死亡保険金受取人 税金の種類
    所得税(一時所得)・住民税
    贈与税

    個人年金保険の年金にかかる税金<被保険者が生存している場合>(例)

    契約者 被保険者 年金受取人 税金の種類
    夫または妻 毎年受け取る年金に所得税(雑所得)・住民税
    夫または妻 年金開始時点で年金の権利評価額に贈与税
    毎年受け取る年金に所得税(雑所得)・住民税

    ※年金受取開始後に被保険者が死亡した場合は上記とは異なる課税となります。詳細はお問い合わせください。

  • 全ての保険金に税金がかかるのですか?

    不慮の事故や病気により受け取れる保険金・給付金は非課税です。具体的には入院給付金・手術給付金・がん診断給付金・高度障害保険金・介護年金・介護保険金などがこれに該当します。

  • 解約返戻金にも税金がかかりますか?

    契約者(保険料負担者)が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。ただし税金の計算を行うときは受け取った解約返戻金から払込保険料を必要経費として差し引くので、結果として税金がかからない場合もあります。

  • 保険金などが支払われたときは、保険会社から税務署に何か通知されますか?

    満期保険金・死亡保険金・解約返戻金などで1回の支払金額が100万円を超えるもの、および年金年額が20万円を超えるものは、保険会社が税務署に「支払調書」を提出します。ただし源泉分離課税の場合は課税が終了しているため、「支払調書」は提出しません。


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