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  • 介護が必要な人ってどのくらいいるの?

    2013年3月末現在、要介護(要支援)認定者数は全国で561万人です。(厚生労働省「平成24年度 介護保険事業状況報告」)
    入院患者数134万人(厚生労働省「平成23年患者調査」)と比べると、多くの方が介護を必要としていることがわかります。

  • 公的な介護保険制度があるのに、さらに介護保険に入る必要はありますか?

    公的介護保険は原則として現物給付(サービスの提供)であるのに対し、介護保険は経済的な負担をカバーします。(訪問介護など公的介護保険で受けられるサービスは1割が自己負担、介護用品の購入費などは全額自己負担となります。)
    また、公的介護保険では39才以下は対象外、40~65才は脳卒中・初老期痴呆などに対してのみ給付となっているのに対し、介護保険では保険会社が定める条件に該当すれば年齢に関係なく給付されます。
    医療保険などと比べると介護保険は後回しにされがちですが、貯蓄などの余裕がない人ほど介護が必要になった時に困るものです。家族の状況などを考えながら、介護保険の必要性を検討していきましょう。

  • 介護保険とは、具体的にはどんな保険?

    一般的には介護が必要な状態になったときに一時金がもらえたり、要介護状態が続く限り年金がもらえる保険です。その他の保障は商品によってさまざまですので、パンフレットをよく見て比較しましょう。
    要介護状態の基準はこれまで保険会社が独自に定めることが多かったのですが、最近では、国の介護保険の要介護度をそのまま適用する「公的介護保険連動型」が増えてきました。このほうが一般の人に分かりやすく、保険金も比較的早くもらえます。
    保障範囲もかつてはほぼ横並びで給付条件が厳しかったですが、最近は国の介護保険での要支援や要介護1相当から保障される商品も出てきました。

  • 給付金をもらうためには、公的介護保険で要介護認定をうける必要がありますか?

    保険会社の用意する介護保険と、公的介護保険は必ずしも連動しているとは限りません。例えば公的介護保険の対象にならない40歳以上65歳未満の交通事故による要介護状態も、保険会社の介護保険だと保障される場合があります。

  • 40歳未満でも介護保険は必要ですか?

    交通事故やスポーツによる事故で介護状態となる場合もあります。この場合、公的介護保険の対象とはなりませんので、備えが必要です。



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生命保険の基礎知識