損保ジャパン
弁護士所得補償プラン
若手弁護士応援プラン
リスク細分型所得補償保険(えらべるの)
弁護士所得補償プラン(GLTD)
Web de かんたん5年・10年ガード
補償内容
所得補償保険
| 基本的な補償 | 就業不能 「ご契約の保険金額×就業不能期間(※1)」 |
|---|
弁護士所得補償プラン
| 被保険者の範囲 |
① 弁護士協同組合の組合員 ② ①の従業員(※2) ③ 組合員と従業員の家族(配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および同居の親族) |
|---|---|
| 新規加入年齢 | ① 弁護士先生 満79歳以下 ② 弁護士以外の方 満15歳以上満69歳以下の有職者の方 ※ただし、いずれも対象期間2年タイプは満63歳まで |
| 補償の範囲 | オールリスク(※3)のみ |
| 保険金額(月額) | 10万円~600万円 (1口10万円・口数加入) |
| 対象期間 | 1年または2年 |
| 無事故戻し返れい金 | あり(保険料の20%) |
| 保険料年齢区分 | 満年齢5歳ごとの保険料 |
| 精神障害拡張補償(※4) | セット |
| 天災危険補償(地震・噴火またはこれによる津波) | 選択可 |
| 団体割引 | 25% |
若手弁護士応援プラン
| 被保険者の範囲 | ①弁護士協同組合の組合員 |
|---|---|
| 新規加入年齢 | 満20歳~満39歳 |
| 補償の範囲 | オールリスク(※3)のみ |
| 保険金額(月額) | 10万円(一律) |
| 対象期間 | 1年 |
| 無事故戻し返れい金 | なし |
| 保険料年齢区分 | 1区分 満20歳~39歳 |
| 精神障害拡張補償(※4) | セット |
| 天災危険補償(地震・噴火またはこれによる津波) | なし |
| 団体割引 | 25% |
リスク細分型所得補償保険「えらべるの」
| 被保険者の範囲 |
① 弁護士協同組合の組合員 ② ①の従業員(※2) ③ 組合員と従業員の家族(配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および同居の親族) |
|---|---|
| 新規加入年齢 | ① 弁護士先生 満79歳以下 ② 弁護士以外の方 満15歳以上満69歳以下の有職者の方 |
| 補償の範囲 |
|
| 保険金額(月額) | 5万円~600万円 (1口5万円・口数加入) |
| 対象期間 | 1年 |
| 無事故戻し返れい金 | なし |
| 保険料年齢区分 | 3区分 満15歳~満29歳 満30歳~満49歳 満50歳~満79歳 |
| 精神障害拡張補償(※4) | セット(8大疾病・3大疾病は選択可能) |
| 天災危険補償(地震・噴火またはこれによる津波) | なし |
| 団体割引 | 25% |
団体長期障害所得補償保険(GLTD)
| 基本的な補償 | 就業障害(最長満70歳まで・5年間、10年間より選択) 「ご契約の保険金額×所得損失率×就業障害期間(※5)」 |
|---|
弁護士所得補償プラン(GLTD)
| 被保険者の範囲 |
① 弁護士協同組合の組合員 ② ①の従業員(※2) ③ 組合員と従業員の家族(配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および同居の親族) |
|---|---|
| 新規加入年齢 |
満15歳以上の有職者の方 対象期間 5年間 :満65歳以下 10年間 :満60歳以下 満70歳まで:満69歳以下 |
| 補償の範囲 | オールリスクのみ |
| 保険金額(月額) | 10万円~150万円 (1口10万円・口数加入) |
| 対象期間 |
|
| 無事故戻し返れい金 | あり(保険料の20%) |
| 保険料年齢区分 | 満年齢5歳ごとの保険料 |
| 精神障害拡張補償(※4) | セット |
| 天災危険補償(地震・噴火またはこれによる津波) | 選択可 |
| 団体割引 | 25% |
Web de かんたん5年・10年ガード
| 被保険者の範囲 |
弁護士協同組合の組合員 |
|---|---|
| 新規加入年齢 |
5年ガード :満65歳以下 10年ガード :満60歳以下 |
| 補償の範囲 | オールリスクのみ |
| 保険金額(月額) | 10万円~150万円 (1口10万円・口数加入) |
| 対象期間 |
|
| 無事故戻し返れい金 | なし |
| 保険料年齢区分 | 満年齢5歳ごとの保険料 |
| 精神障害拡張補償(※4) | セット |
| 妊娠に伴う身体障害補償 | セット |
| 天災危険補償(地震・噴火またはこれによる津波) | セット |
| 団体割引 | 25% |
(※1)就業不能期間:入院もしくは医師の指示により職業または職務に全く従事できない状態の期間(対象期間内における被保険者の就業不能の日数)
(※2)弁護士法人に雇用されている従業員を被保険者とする場合は弁護士法人の組合加入が必要です。
(※3)ほとんどの病気やケガ
(※4)うつ病などをはじめとする気分障害等を原因とする就業不能もお支払いの対象です。
(※5) 就業障害期間:業務に全く従事できない、または一部従事できない場合で所得が休業前の8割に満たない期間
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