日夜業務に精励される経営者の方々にはその功労にふさわしい退職金が必要ではないでしょうか。
経済の好・不況や業務良否に関わらず、また、会社の財務を圧迫せずに退職金を捻出するには、財務的な積立をおすすめします。

退職金の準備

退職金の一般的な計算方法

最終報酬月額 × 役員通算在任年数 × 功績倍率 = あなたの退職準備額

あなたの場合の退職準備額は?

各項目に数字を入力してください(入力するだけで退職準備額は計算されます)

万円 × 年 × 倍 = 万円

功績倍率例

会長・社長 副社長 専務 常務 取締役 監査役
3.0倍 2.4倍 2.1倍 1.7倍 1.4倍 1.4倍

生命保険で備えるなら

生存退職金の準備に適した生命保険は以下のとおりです。
長期平準定期保険 、 終身保険

勇退予定年齢と必要退職金額(税法上承認される額)を仮に決めて、経営者の健康状態なども勘案し保険商品の選択を行います。
その商品で以下の 3 つの条件を満たせるかどうかをチェックします。
1:生存退職金の確保
2:円滑な事業承継
3:相続対策

退職金にかかる税金

退職所得には所得税と住民税が課税されます。

退職所得の計算方法

( 退職金額 - 退職所得控除 )×1/2 = 退職所得

税金の計算方法

退職所得 × 所得税率 - 控除 = 納税額

税金の計算方法

勤続年数30年の社長様が退職金5,000万円を受け取る場合
退職所得…( 5,000万円 - 1,500万円 ) × 1/2 = 1,750万円
所得税… 1,750万円 × 30% - 123万円 = 402万円
住民税… 1,750万円 × 10% - 24万円 = 151万円
合計納税額 553万円

あなたの納税額は?

各項目に数字を入力してください(入力するだけで計算されます)
⇒まず退職所得を算出します。

( 退職金額 - 退職所得控除 ) ×1/2 = 退職所得

万円 - 万円 ) × 1/2 = 万円

⇒次に納税額を算出します。

退職所得 × 所得税率 - 控除 = 納税額

万円 × % - 万円 = 万円

所得税と住民税の合計が退職金にかかる納税額の目安となります。

※住民税率は地域によって、表とは異なる場合があります。詳しくはお住まいの地域の市区町村役場または税務署にてご確認ください。
※上記内容は平成26年4月現在のものです。税制は将来変更されることがあります。

個人としての備え

経営者も個人として以下の備えが必要です。

  • 子供の教育・結婚資金
  • 老後の生活資金
  • 相続対策資金
  • 長期療養資金

通常の役員報酬などで計画的に備えるほかに、生命保険で準備する場合には、終身保険、個人年金保険、終身医療保険などがあります。未公開の自社株がある場合の相続対策は長期的に計画できれば効果的な方法があります。この場合の生命保険は個人契約(終身保険・個人年金保険・介護保険など)を中心に検討します。


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