地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上の損害を被った場合、火災保険から「地震火災費用保険金」が支払われます。
しかしこれは保険金額の5％が見舞金的に支払われるものであり、十分な補償とは言えません。また建物の倒壊は補償されません。
火災保険に「地震危険拡張担保特約」を付帯すれば、地震による建物の倒壊や火災で被った実際の損害が補償されます。

 対象物件

テナントビル、工場、病院、大型店舗など、地震保険が付帯できない物件（住宅物件以外）。什器、備品、商品も補償の対象となります。

《対象外の物件》
以下の物件はこの保険の対象外となります。あらかじめご了承ください。
・1981年（昭和56年）より前に建てられた建物
・木造の建物
・ピロティ建物（建物の1階部分が駐車場などの場合）
・埋立地、急斜面、砂地などに建てられた建物

 補償額

以下の二通りの契約方法があります。

■支払限度額方式
あらかじめ決めておいた限度額まで、実際に発生した損害が補償されます。

《お支払い例》
火災保険金額1億円（建物の価額）、地震による損害額3,000万円（実損額）の場合

火災保険金額	1億円
地震支払い限度額	5,000万円
免責金額（自己負担額）	150万円
お支払い額	3,000万円−150万円＝2,850万円
最終的な自己負担額	3,000万円−2,850万円＝150万円

■縮小支払方式
実際に発生した損害額に対し、決められた割合分だけが補償されます。

《お支払い例》
火災保険金額1億円（建物の価額）、地震による損害額3,000万円（実損額）の場合

火災保険金額	1億円
地震支払い縮小率	50％
免責金額（自己負担額）	10万円
お支払い額	（3,000万円−10万円）×50％＝1,495万円
最終的な自己負担額	3,000万円−1,495万円＝1,505万円

 保険料

建物の構造、所在地、建築年数などの条件により異なります。

お見積りをご希望の場合は、弊社からお送りするヒアリングシートに必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。お見積りは無料です。